地方行政経営判断のためのデータ活用戦略基盤サービス Acrocity×BI

国の平成31年度予算編成の基本方針（平成30年12月７日閣議決定）では、「各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む。」とされています。そのため、地方自治体においいては、まさにEBPMが強く求められています。
Acrocity×BIは、市町村に蓄積されているビッグデータを分析し、事務事業実施管理の高度化に繋げる様々なソリューションを提供しています。

地方自治体のお客様

データを見える化

自治体のもつビッグデータを分析し、円、棒、折れ線、レーダー、ゲージ、シグナル、散布図、バブルチャート、ウォーターフォールなど豊富なチャートアイテムで表現することができます。さらに、Acrocity×BIでは標準で８００を超えるグラフを用意しています。そのため、利用者が自ら手間と時間をかけてグラフを作成する必要がありません。導入後、すぐにグラフを見ることができます。

高いセキュリティ

本サービスはLGWAN-ASPとして提供します。LGWANは地方自治体専用のネットワークでインターネットからは完全に分離されています。そのため、情報流出の危険性がありません。
また、ASPサービスであることから新規ネットワーク敷設や個別サーバー構築など、初期投資を最小限にできます。
さらに、Acrocity×BIで取り込む住民情報は、氏名や住所などを削除し、匿名化します。これにより個人情報が漏洩することもありません。

万全の運用サポート

EBPMにかかるBIツールは、自治体が持っている情報を視覚的に見えるようにすることで、「気づき」を得ることを目的としています。しかし、単純にグラフを表示するだけでは、その「気づき」を得るのは難しい場合があります。当社では、お客様がAcrocity×BIを有効活用できるよう、導入後もコンサルティングを行い、単純にグラフ化するだけでは見えてこなかった事柄をデータの因果関係・相関関係などから拾い上げることができるところまでサポートいたします。

デモのご依頼をいただければ即時対応いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。