自治体情報システムコンサルティングサービス
自治体の情報システムは、導入前の技術調査・費用精査や導入後の有効性評価・挿入効果検証が必要不可欠です。
当社のこれまでの経験を活かし、自治体様の情報システムに関する
コンサルティングや調達支援業務、教育・研修、技術支援などお手伝いいたします。
サービス
1.情報システムに係る費用の精査
情報システムは新規開発費、制度改正対応改修費、機能改善対応改修費、保守運用経費や機器老朽更新などにより多くの費用が発生します。しかし、これらの費用は情報システムに熟知していなければ、その適正価格がわかりません。得てして、自治体においては専門知識を持った職員が多くはない場合があり、システム事業者の言いなりのまま高額な契約をしているケースが目立ちます。
当社では、情報情報システムの開発や情報技術に長け、かつ自治体における情報システム事情を熟知したアドバイザーが自治体職員の立場にたって各種費用を精査します。これにより情報システムの適正価格化を実現します。
2.プロジェクト監理
大規模情報システムの開発や基幹系システムの再構築においては、プロジェクト実施後に多くの問題が発生します。これらが発生する要因は、受託側・発注側(自治体)のどちらもありますが、それが複雑に絡みあい、結果的に費用の膨張や納期遅延に至るケースがあります。最悪のケースでは、プロジェクトが完了しないことすらあります。
当社では、情報システム開発のスペシャリストがプロジェクト監理業務を実施します。これにより自治体職員の負担を軽減させつつ大規模プロジェクト実施が円滑に遂行します。
3.調達支援
情報システムの開発・改修を競争入札(一般・総合評価)にて調達を行う際には調達仕様書が必要となります。調達仕様書は、その情報システムが必要とする機能仕様だけではなく、開発方法・テスト方法・工程管理方法・品質管理方法・変更管理方法のような情報システム開発特有な事項を必要とします。さらに、総合評価方式で調達する場合には、提案書作成要領・提案書評価方法などの仕様も必要となります。このような仕様書は、普段から情報システムの開発に慣れていない職員にとっては、どこから手を付けてよいのかがわかりません。
当社では、情報情報システムの開発や情報技術に長け、かつ自治体における情報システム事情を熟知したアドバイザーが調達仕様書の作成支援を行います。これにより、自治体では公正な調達を実施でき、かつ自治体にとって最適な情報システムを調達することが可能となります。
4.職員研修
情報システムに関わる職員が最低限必要となる各種研修を実施いたします。
- ・情報システム開発に関する基礎知識
- ・情報システム調達仕様書の書き方
- ・セキュリティ研修