Service
自治体情報システムコンサルティングGovBridge
自治体職員の判断を支える、中立的な情報システムコンサルティング。費用精査・プロジェクト監理・調達支援・職員研修を通じて、適正価格と円滑なプロジェクト遂行を支援します。
Challenges
こんな課題はありませんか
見積の適正価格が判断できない
事業者の提示内容をそのまま契約してしまい、予算執行後に疑問が残る。
大規模開発の監督に人員が割けない
本業と兼任でPMOを担い、進捗・品質・コストの管理が追いつかない。
入札仕様書の作成に不安がある
情報システム開発特有の記載が必要だが、どこから着手すればよいかわからない。
知識が担当者に偏っている
退職・異動でノウハウが途切れ、調達・監督の場面で組織として判断できない。
GovBridge
GovBridgeとは
GovBridge（ガバメントブリッジ）は、自治体職員と複雑な情報システムの間に立つ「架け橋」です。発注者の立場で、調達から運用まで中立的に支援します。
中立的な第三者の視点
受託側・発注側の双方に公平な立場で、費用・仕様・進捗を検証します。
自治体の実務を理解
予算・調達・組織運営の制約を踏まえ、現場で使える助言を行います。
技術士による専門性
情報工学の技術士資格を持つ代表をはじめ、開発・調達の専門知識で支援します。
一気通貫の支援体制
費用精査・PMO・調達支援・研修を組み合わせ、プロジェクト全体を見据えた支援が可能です。
Overview
概要
GovBridgeは、調達前の費用精査から大規模開発のPMO、入札支援、職員研修まで、情報システムに関わる場面を横断的に支援するサービスです。
ベンダー側ではなく自治体の立場に立ち、専門知識と実務経験をもとに、職員の負担を軽減しながら根拠ある意思決定を後押しします。
提供メニュー
情報システムに係る費用の精査
見積内容を自治体職員の視点で精査し、適正価格かどうかを判断する材料を提供します。新規開発から保守運用・機器更新まで、情報システムに係る各種費用に対応します。
プロジェクト監理
大規模開発・基幹系再構築のPMO（プロジェクト監理）業務を担い、進捗・品質・コストを中立的に管理します。職員の負担を抑えつつ、関係者間の調整とプロジェクト完遂を支援します。
調達支援
競争入札に必要な調達仕様書の作成支援から、評価基準の策定・提案依頼資料の整理までをサポートします。公正かつ実効性のある入札設計で、最適な事業者選定につなげます。
職員研修
調達・監督の現場で使える知識を、実務に即した研修で身につけます。自治体の状況に合わせたプログラムで、組織全体の情報システムリテラシー向上を支援します。
Process
支援の流れ
- 01
お問い合わせ・初回相談
課題の概要やスケジュールをお聞きし、支援の可否・方向性を無料でご相談いただけます。
- 02
現状ヒアリング
プロジェクトの背景、関係者、既存資料を確認し、論点と優先順位を整理します。
- 03
支援方針のご提案
支援範囲・体制・期間・成果物を明示したうえで、お見積りをご提示します。
- 04
契約・支援開始
契約締結後、定例報告・課題管理・関係者調整など、合意した範囲で支援を開始します。
- 05
報告・振り返り
成果物の引き渡しと振り返りを行い、必要に応じて継続支援・研修へつなぎます。
FAQ
よくあるご質問
どのような契約形態がありますか？
スポット支援（単発の精査・助言）、準委任契約（期間を定めたPMO・調達支援）、研修委託など、ご要望に合わせて柔軟に対応します。
支援期間の目安を教えてください。
見積精査は数週間、調達支援は入札スケジュールに合わせ数ヶ月、PMOはプロジェクト期間に応じた長期支援など、内容により異なります。初回相談時に概算をお伝えします。
ベンダーとの打ち合わせに同席してもらえますか？
はい。仕様確認・進捗報告・課題協議など、自治体職員の立場で同席・ファシリテーションを行います。
秘密保持はどのように扱いますか？
契約時に秘密保持条項を定め、プロジェクト情報・見積内容等の取り扱いを厳格に管理します。
どのメニューから依頼すればよいかわかりません。
初回相談で状況をお聞きし、費用精査・PMO・調達支援・研修のどれから始めるべきかご提案します。複数メニューの組み合わせも可能です。
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