文科省の令和6年度概算要求が公開されました。

気になるGIGA端末更新にかかる補助金ですが、140億円ほど盛り込まれていました。
条件としては、補助額は児童数の3分の2に相当する端末の費用、残りは自治体の負担で整備すること。
1台あたりの端末の上限価格はまたも45000円。
また、端末の日常的な利活用計画を策定すること、となっています。

自治体による持ち出しは必須になっていますので、児童数の多い自治体の費用負担は結構大きくなりそうです。
さらに端末の価格もこの2年で上昇しているので、45,000円に抑えた仕様の端末は性能的に低いものにならざるを得ないのでは、と思います。

「日常的な利活用計画」この部分もポイントです。
事前情報では、これまでの端末活用のエビデンスが求められるのでは、という読みもありましたが、計画策定で済んだのは朗報かと思いますが、とはいえどういった内容がふさわしのかしっかり自治体としてのビジョンがないと書き様がないと考えられます。

当社もいくつかの自治体のGIGAスクール支援で関わっていますので、そのあたりお手伝いいたします。
ご遠慮なくお問い合わせください。

佐藤 大輔　satow@affordance.co.jp
株式会社アフォーダンス
エデュケーションサービス事業本部 エバンジェリスト
 
主に教育機関向けのGoogle Workspace等のクラウドサービスを活用した授業改善にかかるアドバイスや、情報セキュリティにかかる教育・改善支援を実施。エデュケーションサービス事業のエバンジェリスト（伝道師）として学校のGIGAスクール構想推進や運営支援サービスを行う。学校の先生向けの学校著作権研修、保護者、児童生徒向けの情報モラル・デジタルシディズンシップ研修なども実施。